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「投資信託」から生じる収益分配金と途中換金で生じる利益、償還時の利益に対して税金がかかってきます。

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確定申告をふまえて考えておきたい税金対策

「投資信託」から生じる収益分配金と途中換金で生じる利益、償還時の利益に対して税金がかかってきます。税金の取り扱いは「株式投資信託」か「公社債投資信託」かで異なります。

株式投資信託の税金

「株式投資信託」(公募)の場合は、収益分配金は「配当所得」として、中途換金や償還時における利益は「譲渡所得」として課税されます。いずれの税率も2013年までは10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用に。ただし、この税率も2014年以降は20%に上がります。
「株式投資信託」の追加型の場合、収益分配金には「普通分配金」としての課税扱いと、「特別分配金」としての非課税扱いがあります。また、2009年以降より確定申告によって、「上場株式」と「株式投資信託」(上場株式など)の譲渡損失と配当金、分配金の「損益通算」ができるようになりました。さらに、2010年からは確定申告なしで、特定口座(源泉徴収あり)において、「上場株式」「株式投資信託」(上々株式など)の譲渡損失と配当金、分配金の「損益通算」が可能になりました。
ちなみに「損益通算」とは、課税計算をする際、各種所得の金額の計算上で生じた利益と損失を相殺する意味。たとえば「投資信託」を2本持っていて両方換金した場合、1本は利益が出て、もう1本が損失が出たとしたら、これらを相殺することで課税所得の減額が可能になります。

公社債投資信託の税金

「公社債投資信託」の場合、収益分配金、一部解約時および償還時の元本超過額に対して20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税が課されます。

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